三島市議会 2022-09-26 09月26日－04号
今後、本当に注視すべき対象児・対象家庭とはいかなるものであるか明らかになっていき、自治体に調査の要請が正式に通達されるのではないだろうかと思います。
今後、本当に注視すべき対象児・対象家庭とはいかなるものであるか明らかになっていき、自治体に調査の要請が正式に通達されるのではないだろうかと思います。
また、対象家庭の児童１人につき５万円を給付する生活支援金の給付事業も時宜にかなった施策であり、円滑な実施を願うところであります。 なお、財政全体で見ると、これらの感染症対策関連事業の主な財源は、国からの補助金、交付金であり、直接的に市の財政を圧迫するものではありません。
101: ◯岡本委員 ３番目のことは、下水道処理区の中で未接続の対象家庭にどういう働きかけをしていくかということですよね。食い違いのことを言っているわけではないんですよね。
この事業の対象家庭を把握した経路は、乳児家庭全戸訪問事業による把握が65.6％と最も多いものであります。訪問の大切さを示しているのではないかと思います。また、この対象家庭の特徴は、育児不安があるというのが80.3％、養育者の育児技術がない、あるいは未熟であるというのが77.2％、養育者が精神的疾患を抱えているまたは精神的問題があるが72％となっています。
トップページのほうにホームページ移したということで、とてもいいなと思っているわけなんですが、市によっては就学援助の対象家庭、休校期間中、給食費は就学援助家庭はただですので、その給食費を保障するために、いち早く給食費分、これを上乗せして就学援助を渡したというそういう町もあるんですよね。本当に温かい対応というのが今求められているんですが、そういったことは考えられないでしょうか。
今回提案された制度は、わかりやすく明確な制度設計となっており、また、支給対象家庭の年齢や居住要件をはじめ、当局は前回に指摘された課題の一つ一つを再精査し、今回の制度に取り入れられたものと考えるからであります。 ３つ目の理由は、財政面及び効果の検証についてであります。
熊谷市の結果では、約４％もの児童から正常値を超えるニコチン量が検出され、その対象家庭に対して検査結果の報告と状況改善に向けた指導・啓発が行われています。 そこで２点目として、望まない受動喫煙の実態を把握し適切な防止策を講じるために、本市においても同様の調査ができないか、今後の取組について新村医療担当部長に伺います。 ３点目は、ウエルネス・ラボ構想の出口戦略に関しての質問です。
それと、最後、今、大変問題になっています児童の虐待で、市政報告書の129ページの11のところで、４款１項５目母子保健事業費というところで、養育支援訪問事業ということで書いてございますけれども、対象家庭件数にして19回、延べ訪問138回ということ、内容的にはやはり、かなり立ち入ったことになるかもしれませんので、それ以上の何もお聞きすることはないんですけれども、一つは、いろいろ深刻な事例がなかったかどうか
虐待死の多くは、対象家庭の転居に伴う自治体間のケース移管や情報提供がうまくなされなかったことで、対象家庭が抱えるリスクに対しての認識が足りず、適切な支援に結びついていなかった事例となっております。そのようなことがないよう、ケース家庭の変化を日常的に管理すると同時に、市をまたいだ連携についても漏れがないよう取り組んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
続きまして、支給後１年以内で市外に移動する対象家庭はどのような手続をとるのかについてでございます。 支給後１年以内に市外に移動する場合には、その転居の理由について、こちらから書類等で御確認をさせていただきまして、その内容で判断することを考えております。 続きまして、市長が正当な理由があると認めたときは、この限りでないとあるが、正当な理由とは何かについてお答えいたします。
とただしたところ、「収納率の向上と接続率の向上について、対象家庭を臨戸訪問するなどして対応します。財務諸表の導入等により今まで見えてこなかった減価償却等が単年度の収支で明らかになりますので、維持補修についても長期的な視点を持って計画的に予算配分するなどの経営戦略を立ててまいります。」との答弁がありました。 次に、委員から「接続率の向上について目標値は持っているのか。」
小中学校に入学するための準備には多額の費用がかかるために、対象家庭において非常に助かる制度です。しかし、この制度の問題として、実際にお金を必要とする入学前には支給されず、入学後の７月に支給されます。援助を必要とする人が必要とするときに役立つ制度として見直し改善をすることを昨年12月議会の一般質問で提案いたしました。
必要とする小中学生を対象とした就学援助費支給事業や子供の貧困実態調査の結果と連動させた支給方法が考えられると思いますが、新聞報道によれば、全対象家庭へ給付するとのことであります。資産状況や所得状況を勘案しないのはなぜなのかお伺いいたします。 また、これは、長期にわたる継続的な事業となると思いますが、財政的影響の検討状況はいかがか、お伺いいたします。
きのうの八木議員の議案質疑で、対象家庭の世帯主の年齢区分等についての質問がありまして、お答えをいただいたのですが、その後の再質問等の中で、40歳未満の人数の確認がありました。
2)対象家庭の子供の数は何人か。 3)対象家庭の世帯主の年齢区分を伺う。 4)対象者の過去の国民年金及び国民健康保険の納付状況及び現在の受給はどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔18番 八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
平成28年度におきましては、対象家庭が26件、うちホームヘルパーの利用は延べ回数10回で、お尋ねの多胎児家庭への本事業の利用はございませんでした。今年度につきましては、８月末現在、対象家庭数３件のうち多胎児家庭は１件となっており、現在のところホームヘルパーの派遣は計画しておりませんが、保健師や相談員等の訪問によりまして相談支援を実施しております。
また、母子家庭等医療費助成について、この事業では受診の際、一旦医療費を自己負担しなければならないが、助成の対象家庭にとってはこの負担も重いと思われるので、受診に当たって自己負担を必要としない制度とするよう求める発言がありました。
推進方法としましては、まちづくり協議会や自主防災会などと協働して、対象家庭への訪問やダイレクトメールなどを行い、災害に対する備えのレベルを向上させてまいりたいと思っております。 ○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 5番、窪野愛子さん。 ◆５番（窪野愛子君） 今回、家庭内地震安全対策費に 2,300万円追加される補助対策等改正案が提示されております。
113: ◯岡本副委員長 今の見込みの人数からすると、ほとんど対象家庭にフルに適用していくという考え方だと思うんですけれども、今年度から静岡県が開始する事業ということで、新規事業の周知が重要かと思いますけれども、周知の方法について説明をお願いします。
当然、派遣支援の前に、対象家庭を訪問した上で、その家庭や養育支援者と関係機関で面談しまして、何が必要かを決めさせていただきまして、支援計画を立てます。その支援計画を立てた上でどういった訪問をしていくのか、また訪問員と話をしながら、実際に支援の訪問が始まるといった事業になります。